著しく割安な評価

ユタカは1995年以降（それ以前も）毎年黒字を計上していますが、それは経営陣の手腕とコア事業の付加価値を高めることに成功しているからです。

このような業績にもかかわらず、株式市場が当社を著しく過小評価していることは明らかです。市場価格1,800円/株で換算すると、当社の時価総額は125億円となり、当社のネットキャッシュ・ポジション161億円を下回ります。

これは、株式市場が当社のコア事業をゼロまたはマイナスで評価していることを示唆しており、当社の25年以上にわたる長期的な収益実績からすると合理的なことではありません。

市場評価において、ユタカの公正価値から大幅にディスカウントされている理由としては、以下のようなものが考えられます。

1. 資本効率の悪さ

業績が改善しているにもかかわらず、当社のROEは、過去5年間平均で4.7%にとどまり、期待外れとなっています。（低い配当性向によって）自己資本を蓄積する政策をとると、利益よりも資本の方が早く増えることになるため、資本効率が悪くなります。資本効率が低下すれば、企業のバリュエーションも低下することになります。

当社の自己資本は過去に大きく増加し、現在の自己資本比率は86％と極めて高く、同業他社の類似した食品会社よりもかなり高い水準にあります。

この大きな自己資本比率とネットキャッシュポジションが、ROEの大きな足かせとなっています。

2.　コーポレートガバナンスに対する認識の甘さ

当社は東洋水産の51％上場子会社であり、潜在的な利益相反が多く存在するため、株式市場がコーポレート・ガバナンスに懸念を抱くのは当然といえます。上場子会社としてコーポレート・ガバナンスが不十分であると株式市場が認識する可能性があることが、当社の公正な企業価値に対して大幅に割安となっている重要な理由の一つと考えられます。

特に、当社の売上の8割が東洋水産への取引であること、経営陣トップ２人が東洋水産出身者であることから、このような誤認識が生じている可能性があります。また、当社と親会社のコーポレート・ガバナンス・ガイドライン(以下「CGG」)はほぼ同一であり、CGGにはROEなどの経営目標について明記されているにもかかわらず、当社は中期経営計画の開示やROEなどの経営目標の設定をしておりません。